高齢者をはじめ、健康管理に注意されている方々を支援するため、管理栄養士が作成したメニュ ーで健康支援弁当をお届けします。
また、市町村「食の自立支援事業」委託サービスをはじめ、介護・福祉施設、子育て施設等への 配食も対応しています。
私たちは、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、名護市、南風原町、西原町、本部町、中城村、読谷村、恩納村、宜野座村、今帰仁村、東村から「高齢者等『食』の自立支援事業」の受託事業所として配食サービスを行っています
※その他、旧盆、正月 (旧正月)などのオードブルや、 各種行事用お弁当などにも対応致します(要予約) お気軽にご相談ください。
配彩弁当ご利用にあたって
1、配達日:日曜日を除く毎日 (昼食のみ、夕食のみでも可能です。)
配達時間:昼食 (10:00~12:30)、夕食 (16:00~18:30) ごろになります。 原則、手渡しでお届けしております。同時に、声かけを通してお客様の健康と 安否確認を行っています。
※ただし、台風時に暴風警報発令中の場合には、臨時休業いたします。
2、お弁当はできるだけ早めに、お召し上がりください。特に、昼食を夕食に、 タ食を翌朝には絶対に持ち越して、お召し上がらないようにしてください。
3、容器はできるだけ、洗って乾かしておいてください。次回配達時に回収いたします。
4、万が一キャンセルがある場合には、前日の午前9時から午後5時ごろまでにご連絡 ください。当日のキャンセルは、お弁当代を支払っていただくことになります。 但し、入院等緊急の場合は除きます。
買い物代行サービス
あなたに代わりお買い物をして自宅までお届けいたします!
お米、飲料水など重いものや、トイレットペーパーやティッシュペーパーなど・・
(料金)商品代金+手数料(500円~)
利用できる時間は
午前8:30から午後6:00まで(予約制です)
定休日:日曜日
ご利用される場合は、組合員への加入が必要です。
ただし、お辞めになるときは、出資金は返金(年度終了後4月返金)いたします。
※一度加入すると、サービスは何度でもご利用できます。
(出資金:一口5,000円)
付き添い・外出サービス
病院や、行きたいところまでのお手伝いをいたします。
(利用例)配彩やんばる→自宅へお迎え→目的地→自宅へ送り
(付添い)付添い手数料+ガソリン代(㎞/23円)
※1時間手数料1,000円 (30分毎 500円増)
(外出・目的地まで)外出手数料+ガソリン代(㎞/23円)
※1回手数料 500円
※介助を必要とされる方が、ご利用される場合には、勝手ではございますが、ご家族様等が付き添える方に限らせていただきます。
〇生活協同組合・沖縄県高齢者協同組合は、みなさまの出資金で運営されています。ぜひ、当組合へのご加入をお願いします。(出資金1口 5,000円)
〇組合員になって、事業・活動に参加したい方、サービスを利用したい方、また、日常生活を行う中で、ちょっとした困りごとにもお応えします。お気軽にご相談ください。
基本原理
(1)組合員が出資すること
(2)その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
(3)組合員が組合の行う事業に従事すること
資金を出し合う
組合員には出資の必要があり、組合員自 らが出資することにより組合の資本形成 を図ります。これにより組合員による自 主的・自立的な事業経営を目指します。
話し合って営む
組合員は、一人一票の議決権及び 選挙権があり、組合員の意見を反 映して事業・経営を行います。意 見反映の方法は定款に定め、また 総会でその実施状況及び結果を報 告しなければなりません。
共にはたらく
組合員には、原則として、組合の事業 に従事する必要があります。ただし、 育児や介護等の家庭の事情等で一時的に働くことができない場合などの例外も認められています。
労働者協同組合の主な特色
(1) 労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。介護・福祉関連(訪問 介護等)、子育て関連(学童保育等)、地域づくり関連(農産物加工品販売 所等の拠点整備等)など地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。
(2) 設立には3人以上の発起人が必要です。NPO法人(認証主義) や企業組合
(認可主義)と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定め た要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます(準則主義)。
(3) 組合は組合員との間で労働契約を締結します。
(4) 出資配当は認められません。剰余金の配当は、組合員が組合の事業に 従事した程度に応じて行います。
(5) 都道府県知事による監督を受けます。
多様な働き方を実現しつつ 地域の課題に取り組む「労働者協同組合」
我が国では、少子高齢化が進む中、介護、子育て、地域づくりなど幅広い分野で、 多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされています。 担い手も不足している中、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組 むための新たな組織が求められています。そこで、左記の (1)(2)(3) を基本原 理とする労働者協同組合を創設することとしました。